初めての介護保険

介護保険で介護サービスを受けるための手続き

介護保険は希望すれば誰でも、すぐに利用できる仕組みではありません。
事前に次のような手順で認定を受けてサービスを利用する必要があります。
被保険者(介護を受けようとする人)は、まず各市区町村に、
要介護認定の申請をして、原則として、要支援・要介護の認定を受けなければ、
サービスを利用することはできません。

◆申し込み窓口  市区町村の高齢福祉担当窓口、又は地域包括支援センター

要介護認定申請を受理した市区町村は、認定調査員を被保険者の自宅に派遣して、
調査を行い、主治医意見書の内容を加味し、30日以内に要介護度別に、
要介護認定を行い申請者に通知します。

受けることのできるサービスの上限は、要介護度別に違います。


※ 在宅で介護を受ける場合。
(自宅、高専賃、有料老人ホーム等)

市区町村から居宅介護支援事業者の
一覧をもらい、その中から、
もっとも適した事業者を選んで、
契約します。

そしてその居宅介護支援事業者に
属している、ケアマネージャーに
ケアプランを作成してもらいます。

高専賃や有料老人ホームの場合でも
施設に属するケアマネージャーに、
ケアプランを依頼することが多い。

※ 施設でサービスを受ける場合。
(特養、老健、等)
入居する施設を選び決定します。

入居した施設の事業者が、
介護サービスを提供しますので、
その事業者に属する、
ケアマネージャーにケアプランを
作成してもらいます。

良いケアマネージャーを見分けるポイント


要支援、要介護認定の目安とは?

介護保険の申請後、30日以内に、認定結果の通知書と介護保険証が郵送されます。

認定結果に納得できない場合は、まず市区町村に直接問い合わせて、
説明を受けましょう。

それでも納得できない場合は、通知後60日以内なら、
都道府県に設置されている「介護保険審査会」に、不服申し立てを
することができます。

請求が認められれば、認定のやり直しとなります。

認定結果は「非該当(自立)」から「要介護5」までの8段階。

要介護度によっては、支給限度基準額が異なるほか、
要支援と要介護では、利用できるサービスとその目的が異なります。
≪ 要 介 護 度 ≫ ≪ 心 身 の 状 態≫
非該当(自立) 要支援や要介護という状態には、
至っていない。
要支援・1 日常生活を送るうえの基本的動作は、
ほぼ自分で行うことが可能だが、
家事や買い物などの日常生活には、
何らかの支援が必要な状態。
要支援・2 要支援・1の状態から、わずかに、
能力が低下し、何らかの支援が、
必要な状態。
要介護・1 要支援の状態から日常生活を送るのに、
必要な能力がさらに低下し、
部分的に介護が必要となった状態。
要介護・2 要介護・1の状態に加え移動などの、
日常生活を送るうえの基本的な動作に、
部分的な介護が必要となる状態。
要介護・3 要介護・2の状態に比べて、
日常生活の基本的動作と生活をするのに、
必要な能力が著しく低下して、
ほぼ全面的に介護が必要となった状態。
要介護・4 要介護・3の状態に加え、
さらに動作能力が低下し、介護なしでは、
日常生活を送ることが非常に困難な状態。
要介護・5 要介護・4の状態より動作能力が、
著しく低下し、介護なしでは日常生活を、
おくることさえ不可能な寝たきりの状態。