● 介護施設&サービスの種類一覧 ●

1.介護特別養護老人ホーム
概   要 介護特別養護老人ホーム(特養)は、介護度1〜5の要介護者で、
在宅介護が困難な65歳以上の人が利用できる施設です。

施設数は全国で、約6,000と、介護施設においても最多です。

常に介護の必要な寝たきりや認知症の高齢者の方が、
入浴・食事・排泄等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、
健康管理及び療養上のサービスを受ける事ができる施設です。

直接施設に申し込む事で利用することができますが、
入所の必要性の高い方(介護度4〜5程度)から優先して、
入所することとされています。

これまでは、4人部屋が主流でしたが、近年は全室個室で
10人程度の少人数で生活するユニット型特養が増加しています。

利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス 入浴、排泄、食事などの介護、
日常生活の世話、機能訓練、緊急時の対応 他
メリット ○ 費用が比較的低額である。
○ 重度の介護まで対応してくれる。
○ 居住費や食費の減額措置もある。
デメリット ● 入居希望の待機者が非常に多く、3年以上の待機が常識化。
■■現在、特養の利用者数が約40万人であるのに対し、
■■入居希望の待機者も、ほぼ同数の40万人ほどというのが
■■現状です。
● 4人部屋等の場合は、プライバシーの確保が難しく、
■■ストレスの要因にもなる。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 直接施設で行うか、市区町村の高齢福祉担当窓口

2.小規模特別養護老人ホーム
概   要 地域密着型で、介護特別養護老人ホーム(特養)の規模を
小さくしたものです。

定員29人以下の特別養護老人ホームに入居して食事や排泄、
入浴などの、日常生活上の世話や機能訓練、健康管理を、
受けられるサービスで、地域密着型(特養)とも呼ばれています。
居室は原則個室で、それに近接した食堂や居間などの
共同生活室で、食事をしたり入居者との交流を楽しみます。

1ユニットの定員は、10人以下となっています。

入居手続きなどは、介護特別養護老人ホーム(特養)と同じです。
利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス 入浴、排泄、食事などの介護、
日常生活の世話、機能訓練、緊急時の対応 他
メリット ○ 全室個室でプライバシーが確保できる。
○ 費用が比較的低額である。
○ 認知症や重度の介護まで対応してくれる。
○ 居住費や食費の減額措置もある。
デメリット ● 現在、特養の利用者数が約40万人であるのに対し、
■■入居希望の待機者もほぼ同数の40万人程というのが現状で、
■■数年待ちも珍しくなく、3年以上の待機が常識化。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 直接施設で行うか、市区町村の高齢福祉担当窓口

3.介護老人保険施設
概   要 症状が慢性期にある高齢者の方が、リハビリテーションを
中心として、看護、医学的管理の下で介護、機能訓練、
必要な医療、及び、日常生活上の世話を受けた後(最長6カ月)
自宅での生活の復帰をめざすための施設です。

全国に約3,500施設あり、
現状では殆どが医療法人の運営となっています。

直接施設に申し込むことで利用することができます。
介護老人保健施設は、病院から在宅へのかけ橋という位置付で、
「中間施設」とも呼ばれ、介護保険三施設の中では、
中間的な位置づけとなっています。

現実は、介護特別養護老人ホーム(特養)への入居希望者が
多く滞在しています。
利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 医療法人 ・地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス リハビリ・入浴、排泄、食事などの看護、介護・
日常生活動作訓練 ・ 緊急時の対応 他
メリット ○ 費用が比較的低額である。
○ 短期入所施設(3〜6か月)のため比較的入所しやすい。
○ 医療、介護、生活サービスを併せて利用できる。
デメリット ● 長期間の利用ができない。
● 4人部屋等の場合、プライバシーが十分に確保できない。
● 個室では差額ベッド代が必要。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 施設事業者と直接に行うか、または市区町村の高齢福祉担当窓口

4.介護療養型医療施設
概   要 長期にわたる療養を必要とする高齢者の方が
一定基準を満たしている病院・病棟において、介護その他の
サービス、及び機能訓練や、必要な医療を受ける事ができる
施設です。

病院・医院等の一角に設けられていることが多く一見すると、
病院そのものに見えます。
現在は、全国に3,000施設弱あります)

直接施設に申し込むことで利用することができます。

現実は、介護特別養護老人ホーム(特養)への入居希望者が、
多く滞在しています。

2012年3月で廃止予定(全国13万床)でしたが、
しかし、現政権は廃止の凍結を表明しており、現時点では、
流動的な受け入れ施設となっています。
利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 医療法人・地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス リハビリ ・ 入浴、排泄、食事などの看護、介護 ・
日常生活動作訓練 ・ 緊急時の対応 他
メリット ○ 費用が比較的低額である。
○ 短期入所施設(3〜6か月)のため比較的入所しやすい。
○ 医療、介護、生活サービスを併せて利用できる。
デメリット ● 長期間の利用ができない。
● 4人部屋等の場合、プライバシーが十分に確保できない。
● 個室では差額ベッド代が必要。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 施設事業者と直接に行う。

5.経費老人ホーム
概   要 低額な料金で入所することができて、
日常生活に必要な便宜を受けることができる施設です。

施設に直接申し込むことで利用することができ、
下記の3タイプがあります。

【A型】■■■■食事サービスの提供があります。
■■■■■■■tt所得制限(概ね410万円未満)があります。

【B型】■■■■食事サービスの提供は無し。
■■■■■■■(自炊)所得により費用負担額は変動します。

【ケアハウス】食事サービスの提供があります。
■■■■■■■■全室個室の高齢者居住タイプです。

■■■■■■■■実質的には有料老人ホームとの差は、
■■■■■■■■ほとんどありません。

■■■■■■■■介護が必要となった場合には、
■■■■■■■■当該ケアハウスが提供する介護サービスを、
■■■■■■■■利用しながら生活できる施設と、
■■■■■■■■外部の訪問介護サービスを利用しながら、
■■■■■■■■生活することができる施設があります。
利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス 【A型】■■■■t入浴、排泄、食事などの介護・機能訓練・
■■■■■■■■生活相談・緊急時の対応 他

【B型】■■■■t生活相談・緊急時の対応 他

【ケアハウス】入浴、排泄、食事などの
■■■■■■■】介護 ・ 生活相談 ・ 緊急時の対応 他
メリット ○ 費用が比較的低額である。(所得に応じた負担)
○ 生活上の相談に乗ってくれるスタッフがいる。
○ 介護、生活サービスを併せて利用できる。
デメリット ● 要介護度が高くなると退去を余儀なくされる場合もある。
● 入居は地域住民に限る場合もある。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 施設事業者と直接に行う。

6.養護老人ホーム
概   要 生活保護受給者や、住民税非課税者など、主に経済的な理由に
加え、心身の機能が低下し、日常生活に支障がある人、
または、原則、65歳以上で、環境上の理由などで、自宅において
養護を受けるのが困難な方が、日常生活に必要なサービスを受ける
ことができる施設です。
利用対象者 65歳以上。自宅での生活が困難な方。
(養護老人ホームへの入居は、
各市町村の認可が必要となりますので、
誰もが入居できる施設というわけではありません。)
設 置 者 地方公共団体 ・ 社会福祉法人
提供サービス 食事、入浴などの日常生活の介助 ・レクリエーションサービス 他
メリット ○ 費用が比較的低額である。
デメリット ● 寝たきりの方や十分な所得があると見なされた場合には、
■■入居できない場合があります。
● 入居が自分の意思ではなく「行政の措置として」決定される。
問合せ先 地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉担当窓口
申込み先 市区町村の高齢福祉担当窓口

7.介護付き有料老人ホーム
概   要 民間が主体となって設置運営する施設です。
食事や清掃から介護サービスまでのすべてのサービスを、
施設の専任スタッフが提供するタイプの有料老人ホームです。

介護サービスについては、施設のケアマネージャーが、
それぞれの状況や要望に応じて利用計画を立て、
それに基づいて専任の介護スタッフがサービスを提供する
システムになっています。

施設によっては、比較的、安価な施設から、
入居費用やサービス費用などに、高額を要する施設まで様々です。

自治体の介護保険財政の問題として、近年の総量規制により、
新たな施設の増加は、あまり期待は出来ない状態です。

定員29人以下の特定施設の指定を受けた小規模な有料老人ホームや
ケアハウスなどに要介護者が入居して、食事や排泄、入浴などの
日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
利用対象者 65歳以上の要介護者
設 置 者 民間企業 ・ 社会福祉法人 ・ 医療法人 など
提供サービス 入浴、排泄、食事などの介護、相談、助言など
日常生活全般、緊急時の対応 他
メリット ○ 施設常駐のスタッフによる介護が受けられます。
○ 人員配置や施設面で一定の基準を満たしているので安心感がある。
○ 介護度が高くなっても対応が可能。
デメリット ● 費用負担によっては、部屋が狭い場合がある。
● 費用にばらつきがあり、サービスによっては高額となる施設も多い。
● 介護付きと言えども、介護スタッフが、一対一の対応ではないので、
■■自宅での自宅サービスを受けるときのようなきめ細かさには欠ける。
問合せ先 直接、施設事業者へ。
申込み先 施設事業者と直接に行う。

8.小規模介護付き有料老人ホーム
概   要 地域密着型で、介護付き有料老人ホームの規模を小さくしたものです。

入居手続きなどは、介護付き有料老人ホームとほぼ同じです。

定員29人以下の特定施設の指定を受けた小規模な有料老人ホームや、
ケアハウスなどで、要介護者が入居して、食事や排泄、入浴などの、
日常生活上の世話や機能訓練などを受ける施設です。

サービスは施設の職員が行います。
利用対象者 概ね60〜65歳以上の健常者から、要介護の方まで。
設 置 者 民間企業 ・ 社会福祉法人 ・ 医療法人 など
提供サービス 入浴、排泄、食事などの介護、相談、助言など
日常生活全般、緊急時の対応 他
メリット ○ 介護事業者を自ら選択することができる。
○ サービスの内容は自由に選択できるので、予算に合わせて費用を、
■■軽減できる。
○ 外部介護スタッフが常駐しているので臨機応変に対応して貰える。
デメリット ● 要介護度が高くなると住み続けるのが難しい。
● 自己負担分が介護付有料老人ホームよりも、多くなる場合がある。
問合せ先 直接、施設事業者へ。
申込み先 施設事業者と直接に行う。

9.住宅型有料老人ホーム
概   要 民間が主体となって設置運営する施設です。

施設スタッフが提供するのは、食事サービスと、緊急時の対応などの、
日常的な生活支援のサービスが主となります。

住宅型老人ホームは、介護サービスを提供しないので、
賃料や一般的な管理費は、施設に支払い、介護サービスの利用料金は、
外部の事業者に直接支払うことになります。

介護サービスは、入居者と外部介護事業所との直接契約となります。
利用対象者 概ね60〜65歳以上の健常者から、要介護の方まで。
設 置 者 民間企業 ・ 社会福祉法 ・ 医療法人 など
提供サービス 入浴、排泄、食事などの介護、相談、助言など
日常生活全般、緊急時の対応 他
メリット ○ 介護事業者を自ら選択することができる。
○ 会護サービスの内容は自由に選択できるので費用を軽減できる。
○ 外部介護スタッフが常駐しているので臨機応変に対応して貰える。
デメリット ● 要介護度が高くなると住み続けるのが難しい。
■■(自己負担分が介護付有料老人ホームよりも多くなる場合がある)
● 認知症が重度になると、受け入れられなくなる場合が多い。
問合せ先 直接、施設事業者へ。
申込み先 施設事業者と直接に行う。

10.健康型有料老人ホーム
概   要 民間が主体となって設置運営する施設です。

食事や清掃などのサービスがついた、
自立した高齢者限定のサービスアパートメントといった趣の施設です。

基本的に自立して生活できるけれど、家事が面倒だとか、
万一のときに一人では不安などを抱く方のための選択肢になります。

介護が必要になった場合は、退去しなければなりません。
利用対象者 概ね60以上の自立高齢者
設 置 者 民間企業 ・ 社会福祉法人 ・ 医療法人 など
提供サービス 食事サービス、入浴設備、緊急時の対応、
日常生活全般の相談、助言など
メリット ○ 最低限の家事から解放され、日常生活の負担の軽減と共に、
■■老後の生活を自分流に楽しむことが出来る。
○ スタッフが日常の健康管理を行う。
デメリット ● 介護が必要になると退去しなければならない。
● 入居一時金が高額な施設が多い。
問合せ先 直接、施設事業者へ。
申込み先 施設事業者と直接に行う。